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新型コロナ
神奈川県内全公立校が休校 特別支援学校に「居場所」も

政治行政 神奈川新聞  2020年02月28日 22:28

一斉休校について会見する黒岩知事(左)と桐谷教育長=県庁
一斉休校について会見する黒岩知事(左)と桐谷教育長=県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け県と県教育委員会は28日、全県立学校を臨時休校にすることを決定した。政府方針を踏まえた対応で、公立の小中学高校や特別支援学校なども同様の対応を取るよう各市町村教委に要請。神奈川新聞社の調べによると、期間は異なるものの全33市町村が休校を実施することが判明した。

 安倍晋三首相が27日、全国の小中高校などに3月2日から春休み開始日までの臨時休校を要請する考えを表明。これを受け、文部科学省は28日に各都道府県教委などに正式に要請する通知を出した。県によると、県内の対象は公立学校1466校、児童・生徒は約79万4千人に上る。県は私立学校に対しても通知に沿って対応するよう求めた。

 県立学校は、生徒指導などで必要がある場合に3月2日の短時間登校を認める。休校中は各校に保護者からの相談に応じる窓口を設置。特別支援学校は児童・生徒の事情に応じ、教員らを配置した「居場所」を校内に設ける。各市町村立学校にも居場所の検討と実施について「特段の配慮」を求めた。

 政府の要請について、黒岩祐治知事は「唐突感はあるが評価したい。しっかり実現していく」と説明。桐谷次郎教育長は「この先何十年も生きていく子どもたちの健康を第一に考えて判断した」とする一方、「1回しかない子どもの成長過程の一部を確保できなかったことは悲しい」と苦渋の決断をにじませた。

 横浜市は3~13日の休校を決定。鯉渕信也教育長は「影響が大きく、2週間をめどに感染状況を見たい」とし、期間延長の判断は9日に各校に通知する意向を示した。共働き家庭などの支援策として、小学1~3年生や特別支援学校、個別支援学級の児童・生徒を学校で受け入れる。また「放課後キッズクラブ」や「はまっ子ふれあいスクール」は放課後の時間帯で開所。民間の学童保育には開所時間の前倒しを要請する。

 川崎市は「保護者や児童・生徒に確実に情報を伝える」として2、3両日は通常通りとし、4~25日を休校とする。やむを得ない場合に学校で過ごすことを認める。在宅困難な児童らの居場所も設けるとした。

 相模原市は2~25日まで休校とし、期間中の学習は各校がメールで家庭に連絡する。ただ授業時間が40時間ほど減る見通しの学年もあり、同市教委は「次の学年で授業を行ってもらう」と説明。学童保育の運営継続も検討する。

 一方、一部の市教委には関係機関の会議で休校を決めた後に正式な要請が届くなど混乱もみられた。また「事前指導が必要」として2日は通常通りとするケースのほか、まず短期間とした上で改めて判断する自治体もあった。


新型肺炎・県内公立学校の対応

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