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離婚、相続対応に特化 横浜信金、全国初の住宅ローン商品

経済 神奈川新聞  2018年04月05日 13:48

 横浜信用金庫(横浜市中区)は10日から、離婚や相続への対応に特化した住宅ローンの取り扱いを開始する。離婚や相続を巡っては、住宅や住宅ローンの処分に関するトラブルが増加傾向にあるが、対応できる金融商品がなかった。同信金によると、同様の商品の取り扱いは国内初という。

 同商品は、離婚にまつわる元配偶者からの持ち分買い取り資金や、住宅ローンの借り換えに対応。相続に関しては、相続人への代償金支払資金や持ち分買い取り資金を融資する。融資額の5・4%の取扱手数料などが必要という。

 これまで、金融機関側には離婚などに関する融資は「高リスク」という認識があり、ローンの対象外だった。同信金でも「離婚に際して夫婦共有の住宅の持ち分が整理ができない」「相続した住宅に住みたいが、兄弟姉妹から売却して現金で分配するよう要求され困っている」などの相談が増え、最終的には住宅の売却に至る例が大半だったという。

 「エリア内に根付いている顧客が減るのは悲しい」と同信金の担当者。調査の結果、こうしたケースでは致命的リスクが生じる例は少ないことが分かり、商品化の検討を重ねてきたという。同信金は「困っている人がいれば役に立ちたい。気軽に相談してほしい」と話している。問い合わせは同信金業務推進部ふれあいプラザ、フリーダイヤル(0120)201867。


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