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「責任果たしていない」 イラク日報問題で希望・後藤氏

政治行政 神奈川新聞  2018年04月04日 02:00

 「存在しない」とされた陸上自衛隊のイラク派遣に関する日報が見つかった問題。国会で日報の存在を質問した希望の党の後藤祐一氏(衆院比例南関東)は3日、神奈川新聞社の取材に「今後の自衛隊の活動を議論する上で前提となる貴重な資料なのに、国民に説明する責務が全うされていない」と批判を強めた。

 後藤氏は昨年2月の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関連し、他の活動で作成された日報の保存状況を確認。自衛隊による海外活動の象徴的な例として、イラクに派遣された部隊が作成した日報の有無を尋ねたが、稲田朋美防衛相(当時)は「確認したが、見つけることはできなかった」と答えていた。

 後藤氏は、一転して日報が見つかったことに「公文書管理の責任が果たされていない」と指摘する。

 自衛隊のイラク派遣は、当時の小泉純一郎首相が米国の支持を表明し、イラク復興支援特措法に基づく派遣だったが、現地でテロが相次ぎ「戦地」への派遣ではないかと議論になった経緯がある。後藤氏は「本当に法律に基づいた派遣だったのか。機密を明らかにできない事情は分かるが、日報を含めた公文書は国民の財産ということを肝に銘じて対応してほしい」と述べた。 


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