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保護観察対象者就労支援で協定 県と保護司会

政治行政 神奈川新聞  2018年03月30日 12:56

協定を締結した県保護司会連合会の石渡会長(左)と黒岩知事=県庁
協定を締結した県保護司会連合会の石渡会長(左)と黒岩知事=県庁

 保護観察対象者の社会復帰を促そうと、県は29日、県保護司会連合会と「保護観察対象者の就労支援に関する協定」を締結した。

 県は、同連合会から推薦を受けた保護観察中の未成年者を、非常勤職員として原則3カ月雇用する。更新を経て、最長1年まで延長可能。業務内容は、文書作成、資料整理、パソコンへのデータ入力作業などの事務補助で、本人の適正を考慮して決める。面談などのマッチングを経て、早ければ4月からスタートする。

 黒岩祐治知事は「企業に(雇用を)働き掛けてきたが、県自らも踏み込まないと説得力がない」と語り、同連合会の石渡勝朗会長は「保護観察対象者の就労は難しい。県で直接雇用していただけることは大きな自信になる」と期待を寄せた。

 同様の取り組みは、川崎市が2016年から実施している。


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