1. ホーム
  2. 社会
  3. 男性の人口、6年ぶりマイナス 横浜市の2017年

男性の人口、6年ぶりマイナス 横浜市の2017年

社会 神奈川新聞  2018年03月28日 02:00

 横浜市の2017年の人口動態で、6年ぶりに男性人口がマイナスに転じたことが27日、分かった。男女合わせた人口は増加が続いたが、増加幅は1947年の統計開始以来、最小となり、市は19年をピークに自然減が社会増を上回り、人口減に転じるとみている。また、転出者意識調査では仕事を理由に市外へ転出する人が多く、子育て世帯では住宅購入を機に転出する傾向も明らかになった。

 市政策局によると、17年の出生数は2万8611人(前年比1138人減)、死亡数3万2684人(851人増)。出生数から死亡数を差し引いた自然増加数は4073人減少となり、初めてマイナスに転じた昨年よりも減少幅が大きくなった。

 転入・転出などによる社会増加数は6061人増となり、6年連続の転入超過。市はこの傾向が当面続くが、自然増加数の減少幅が拡大することで人口減に転じるとみている。

 男女別では、女性は社会増4235人に対し、980人の自然減で、3255人の人口増。男性は社会増1826人に対し3093人の自然減で1267人の人口減となり、東日本大震災で転出超過となった11年以来の減少となった。

 また、16年度に市内から東京都や神奈川、埼玉、千葉県に転出した20~44歳の男女を対象に市が初めて実施した転出者意識調査では、転出のきっかけは「仕事」(33・9%)が最も多く、「結婚」(24・0%)、「住宅購入」(16・3%)が続いた。転出先を選んだ理由は「交通の便」(41・1%)が最多だった。

 このうち子育て世帯の転出の最大のきっかけは「住宅購入」(39・1%)で、転出先を選んだ理由は「家賃や住宅の価格が手ごろ」(22・2%)が最も多かった。

 転出先地域別の選択理由は、東京都区部は「交通の便」(61・3%)、県央地区は「家賃や住宅の価格が手ごろ」(28・7%)がそえぞれ最多だった。

 市政策局では「就職や住宅購入などの人生の節目に横浜を選んで住んでもらえるよう、調査結果を政策立案に生かしたい」と話している。


シェアする