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〈時代の正体〉ネットヘイト対策 「事業者との協議は有効」 法務省

時代の正体 神奈川新聞  2018年03月23日 08:27

参院法務委員会で法務省のヘイトスピーチ対策をただす有田芳生議員=参院別館
参院法務委員会で法務省のヘイトスピーチ対策をただす有田芳生議員=参院別館

【時代の正体取材班=石橋 学】法務省は22日、インターネット上に蔓延(まんえん)するヘイトスピーチについて、幅広い観点から対策に取り組む姿勢を示した。参院法務委員会で立憲民主党の有田芳生氏の質問に、「あらゆる制限を置かず、この問題に対応していく」と答えた。

 有田氏は、在日コリアンの母を持つ15歳の少年に対するネット上のヘイトスピーチを列挙した資料を示し、「マイノリティーというだけですさまじい人権侵害を受けている。異常事態が続いている」と指摘。規制を強める欧州連合(EU)やヘイトスピーチを放置したネット企業に最大5千万ユーロ(65億円)もの罰金を科すドイツの新法を例に、新たな取り組みを求めた。

 これに対し、法務省の名執雅子人権擁護局長は、2017年に受理したネット上の人権侵犯事件は2217件で、前年から308件(16・1%)増え、5年連続で過去最高を更新したと説明。「インターネット上の名誉毀損(きそん)、プライバシー侵害情報は伝播性が高く、情報が拡散して重大な被害を生じさせる。特に迅速な対応が必要と認識している」と述べた。

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