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横浜市定期監査 補助金など30件指摘

政治行政 神奈川新聞  2018年03月20日 12:21

 横浜市監査委員は19日、2017年度定期監査の結果報告書を林文子市長に提出した。補助金交付や使用料徴収の事務を重点的に監査し、違法・不当な事項で改善が必要な「指摘」は30項目、指摘を踏まえた「意見」は6件あり、より明確な規定やマニュアルの整備を求めた。

 対象は市の19局1本部と4区、市の財政支援を受ける9団体、市営団地など53公共施設。16年4月~17年8月に執行された財務事務などを監査した。

 補助金事務では、約千のうち72の補助金の担当課にアンケートを実施。うち8補助金は交付先団体も含めて調べ、3補助金で補助対象経費と対象外経費の明確な区別が交付要綱に定められていなかったことが判明した。職員解雇の解決金に50万円が充てられたケースなど返金が必要な事例は3件計約57万円あり、補助対象経費の基準を明確化することなどを求めた。

 使用料などの徴収事務では、道路占用料や公園使用料など14分野を監査。占用許可申請が行われずに使用料が未徴収となっていたり、占用料の算定を誤り過大徴収となっていたりしたものがあった。徴収漏れは15件計約30万円、過大徴収は16件計約2万5千円。市は総額16億円超の下水道使用料の徴収漏れを契機に徴収事務の緊急点検を16~17年度に2回行ったが、今回さらなる漏れが見つかった格好。経理事務についても、自己点検では見つからなかったミスがあった。

 監査委員から報告書を受けた林市長は「(指摘の)1件ずつは細かいが、非常に重要で、基礎自治体の基本的なこと。税金の使い道について、明確に透明性を高めてやっていく」とした。


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