日本視覚障害者団体連合関東ブロック協議会の川崎大会が23、24の両日、川崎市高津区のかながわサイエンスパークで開かれる。視覚障害者が日常生活を送る中で直面する課題について話し合い、社会の理解が深まるよう情報を発信していく。
1都7県、13団体の視覚障害者約300人が集まり、23日は生活や職業、コミュニケーション、代筆といったテーマごとの分科会で意見を交わす。24日は同行援護制度の充実や代筆・代読サービスの必須制度化など14項目の大会決議案を採択する予定。
大会事務局を努めるNPO法人・川崎市視覚障害者福祉協会の舩橋光俊副会長は「スマートフォンの音声アプリを使いこなしている人もいれば、そうしたアプリの存在自体を知らない人も多い」と視覚障害者の中での情報格差の問題を指摘。「ホームドアが普及した一方で、セルフレジなどでは私たちは置き去りにされている」とも話し、大会ではこうした問題について晴眼者とも情報共有する。
同協会の武村桂子副会長は「今年はパラリンピックの年だが、一過性ではなく、恒常的に障害者への理解を深めていってもらいたい」としている。