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社会科学系学部をJR関内駅近くに移転へ 関東学院大

話題 神奈川新聞  2018年03月16日 02:00

建物外観のイメージ(関東学院提供)
建物外観のイメージ(関東学院提供)

 横浜市は15日、JR関内駅近くの市教育文化センター跡地(同市中区)を開発する事業予定者が、関東学院大学を運営する学校法人関東学院(同市金沢区)に決定したと発表した。同大は跡地に新設するキャンパスに社会科学系の既存学部を移し、地域や企業と連携した教育を推進する。同区など県内3カ所にあるキャンパスは維持した上で、機能を再編する。

 同日の市長定例会見に同席した規矩(きく)大義学長は「座学を中心に技術や知識を教育しても、社会通用性はすぐに低下してしまう」と大学教育の現状を説明。新キャンパスは学生が社会と関わりながら学ぶ「社会連携教育」を重視し、「地域、企業、国際といったキーワードで学生に実際にフィールドに出てほしい」とした。

 関内進出に伴い「キャンパスの機能分化を考えている」とも説明。横浜・金沢八景キャンパス(同)は主に理系や資格取得系の学部、横浜・金沢文庫キャンパス(同)はスポーツ拠点、湘南・小田原キャンパス(小田原市)は研究拠点とする考えを示した。

 建物は地上17階、地下2階建てで、地下1階~地上5階は一般開放し、6~17階に大学が入る。一般開放するのはブックカフェやボルダリング施設、ランニングステーション、ホール、デジタル図書室など。土地取得費も含めた総事業費は150億~160億円。

地域連携と活性化 狙い合致



 関東学院大学の関内進出は「産学連携」を一帯の活性化テーマに掲げる横浜市と、地域と連携した教育を望む大学側の狙いが合致した格好だ。現市庁舎の2020年移転を控える中、JR関内駅周辺地域の活性化の契機となるか。市はあの手この手で民間投資を誘発する構えだ。

 「大学の中も外もにぎやかになる姿が目に浮かぶよう」。同大進出を発表した15日の会見で、林文子市長が笑顔を見せた。一帯の活性化テーマに「国際的な産学連携」「観光・集客」を掲げる市にとって、市民や企業、地域との連携が見込まれる機能がふんだんに盛り込まれた同大の提案は渡りに船。跡地活用の公募に応募した残り3件は分譲住宅開発などで、市議からも「住人が固定化するマンションより、若者が入れ替わり、人の流動性があるほうが活気につながる」と期待の声が上がる。

 開港の地であり、横浜で最も古いビジネス街である同駅周辺地域。「横浜の発展を支えてきた非常に重要な地域」(市幹部)だが、近年は従業員数の減少など地盤沈下が指摘されてきた。現市庁舎移転に伴い、約6千人の市職員の流出も見込まれ、周辺には老朽化した古いビルも多い。

 こうした現状を打開しようと、市は市教育文化センターや現市庁舎の跡地活用を好機に地域の活性化を図りたい考えで、2月には企業立地を促進するための条例を改正し、同駅周辺地域の支援メニューを拡大。税控除や規制緩和が見込める「都市再生緊急整備地域」の同駅周辺地域への指定拡大も視野に入れる。林市長は来訪者の回遊性を高める施策を検討する考えも示し、「18年度後半の現市庁舎跡地の開発業者公募に向けてしっかりと取り組む」と力を込めた。


一般開放される低層部のイメージ(関東学院提供)
一般開放される低層部のイメージ(関東学院提供)

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