1. ホーム
  2. 経済
  3. 2018年度の賃金改善「ある」6割 県内企業

2018年度の賃金改善「ある」6割 県内企業

経済 神奈川新聞  2018年03月16日 02:00

 帝国データバンク横浜支店が県内企業を対象に実施した調査によると、2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は、前回調査(17年1月)を7・7ポイント上回る61・5%となり、07年度の調査開始以来、過去最高に達した。ベースアップ、賞与とも過去最高を更新し、同支店は「18年度の賃金動向はおおむね改善傾向にある」と分析している。

 18年度の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ない」と回答した企業は前回から5・2ポイント減り、18・5%。「ある」と「ない」の差は43・0ポイントと前回に比べ大幅に拡大した。

 規模別では、「ある」と回答したのは大企業が13・0ポイント増の56・0%。中小企業は6・2ポイント増の62・6%で、うち小規模企業は4・2ポイント増の58・7%と、いずれも半数を超えた。

 業界別では賃金改善をする企業は運輸・倉庫が最多で82・6%。以下、小売り(70・0%)、建設(66・7%)、金融(同)と続いた。

 改善理由(複数回答)は、「労働力の定着・確保」が2・2ポイント増の79・3%。次いで「業績拡大」が6・0ポイント増の47・5%、「同業他社の賃金動向」が6・2ポイント増の26・1%、「最低賃金の改定」が1・0ポイント減の13・4%だった。

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら


シェアする