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「市長公室」新設へ 組織改編で相模原市、SGDsも推進

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年2月18日(火) 05:00

相模原市役所
相模原市役所

 相模原市の本村賢太郎市長は4月、持続可能な開発目標(SDGs)やシビックプライド条例制定の取り組みなどを推進するため、組織を改編する。局に相当する「市長公室」を新設。重要政策の立案や広報、観光、基地返還、秘書担当など2部8課1室1事務所を統括させる。

 市長公室には、総合政策部とシビックプライド推進部を新設。総合政策部に新たに政策課と基地対策課を設け、政策課が重要政策の立案や総合計画の推進、基地対策課が米軍基地返還などを担当する。このほか、経営監理課や広域行政課を配置。また政策課内にSDGs推進室を置く。一方、シビックプライド推進部には、観光・シティプロモーション課を新設。広聴広報課やオリンピック・パラリンピック推進課、東京事務所も属する。秘書課は部に属さず、市長公室の下に置かれる。

 また障害、高齢部門を一体化して地域包括支援体制を強化するため、健康福祉局に地域包括ケア推進部を新設。生活保護、医療給付、医療保険を包括する生活福祉部も新たに設ける。

 改編に伴い、総務、渉外、企画の各部などは廃止される。

 
 

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