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宅建業法違反の2業者を書類送検 県警など

社会 神奈川新聞  2018年03月13日 02:00

 神奈川、千葉県警などの合同捜査本部は12日、宅地建物取引業法違反の疑いで、都内の二つの不動産仲介業者を書類送検した。

 神奈川県警は2017年9月、神奈川など首都圏1都4県のマンションで、違法に風俗店を営んでいた経営者らを摘発。この捜査の過程で、マンション居室の賃貸借契約を仲介していた疑いがあるとみて、この2業者を捜索するなどしていた。

 書類送検されたのは、ともに中国籍で「ビーシーエスジャパン」(東京都荒川区)の男性社長(29)と、東居商事(同千代田区)の男性社長(26)ら。書類送検容疑は、ビー社の社長は16年9月~17年12月、必要な人数の専任宅地建物取引士を配置しなかった、としている。東居商事の社長は17年7~8月、虚偽の免許申請書を提出して、不正に宅建取引業の免許を受けた、などとしている。

 県警によると、ともに容疑を認めている。


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