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設備投資で固定資産税免除 横浜市、中小向けに3年間

政治行政 神奈川新聞  2018年03月08日 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は7日、市内の中小企業を対象に、生産性向上につながる設備投資への固定資産税を3年間限定で全額免除すると発表した。必要な条例改正案を5月に市会に提出する予定。

 政府が今国会に提出した生産性向上特別措置法案の成立を見据えた措置。同法案に基づいて2018~20年度までの3年間に、年平均3%以上の生産性向上を見込む設備等導入計画について認定を受けた企業が対象となる。

 合わせて市独自の取り組みとして、中小企業が設備投資する際の資金繰りを支援するため、市の融資メニューの対象拡充も検討。「人手不足・事業承継等プロジェクト」も設置し、中小企業の喫緊の課題に対応する。

 市によると、固定資産税の減収額は最大年2億円程度と想定されるが、減収分の75%は国の地方交付税で補填(ほてん)される見通し。林文子市長は同日の定例会見で「市内企業の99・6%を占める中小企業には製造業も多い。元気になっていただくことでメリットは大きい」などと述べた。


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