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発達障害、子育て経験者が助言 川崎市が18年度新事業

政治行政 神奈川新聞  2018年03月08日 02:00

 川崎市は2018年度から、発達障害のある子どもを育てた経験を持つ親が同じ境遇にある保護者に寄り添いサポートする「ペアレントメンター」事業を始める。悩みを抱えている子育て家庭に対し、共感しながら相談に応じたり、地域情報を提供したりして効果的な支援を目指す。

 メンターは「相談相手」「助言者」の意味。自閉症や注意欠陥多動性障害、学習障害などがある子を持つ保護者に対し、一定のトレーニングを受けた「先輩」による支援は専門家とは違った効果があるとされ、厚生労働省も推奨している。

 市は18年度からペアレントメンターの養成に乗り出す。一般社団法人川崎市自閉症協会に養成事業を委託し、18年度当初予算案に関連経費54万円を計上した。

 養成研修では、相談者と適切に面談するための傾聴技術や発達障害の知識を習得する10回前後のプログラムを用意。初年度は子育て経験を持つ親20人程度を対象に研修を行う。受講後に市が修了証書を発行し、メンターとして電話相談や各区で開かれる保護者相談会などで活動していくことが想定されている。

 専門機関である市発達相談支援センターが受けている相談人数は15年度1041人、16年度1323人、17年度1420人(見込み)と増加傾向にある。市はメンターによる相談体制も整えることで、相談機会を増やしていきたい考えだ。

 事業は受託先の市自閉症協会が長年、市に要望してきた。自閉症の息子を育てた経験を持ち、優れた教育や療育の実践者としても知られる明石洋子代表理事は「専門家に相談できないまま深く悩んでいる親も多い。同じように悩んだ親が自身の経験に基づき仲間として共感しながら助言したり、発達障害に理解がある歯医者や理髪店など地域資源の情報提供などで力になりたい」と話している。


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