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給食センター、民間運営に 横須賀市が基本計画案提示

政治行政 神奈川新聞  2018年03月03日 11:16

 横須賀市議会3月定例議会は2日、「中学校完全給食実施等検討特別委員会」を開き、市側は給食センターの整備スケジュールや事業手法などを盛り込んだ「市学校給食センター基本計画案」を提示した。2021年8月下旬の給食開始に向け、設計、建設、運営を一括して民間事業者に発注する「DBO方式」を採用するとしている。

 市は給食センターを5年前に閉校した旧平作小(同市平作)に整備する方針で、提供可能食数は1日1万食。献立は二つにし、市立中23校を2ブロックに分けて各5千食程度になるよう設定する。1献立より食材をそろえやすく、食中毒などのリスクを分散できる。

 「DBO」はDesign(デザイン)、Build(ビルド)、Operation(オペレーション)の略。整備や運営にかかる費用を市が起債などにより調達する方式で、民間資金の金利よりも利率が低いなどのメリットがある。市はこれまで1万食規模の給食センターを運営した経験がなく、直営よりも民間事業者の知識を活用する方が効率的だと判断した。献立の作成や食材の調達、食育などは市教委が責任を持って行うという。

 また市は学校から給食費の預託を受けて食材の発注業務などを担っていた公益財団法人「横須賀市学校給食会」について、来年度からの学校給食費公会計化に伴って市が直接行うため、今月末で解散することも報告した。


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