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保育施設に賃料支援 待機児童解消へ県 2歳児から一時預かり

政治行政 神奈川新聞  2018年03月02日 16:09

 県は、4月から待機児童対策を前進させる。都市部など物件の賃借料が高い保育施設への支援をはじめ、2018年度当初予算案に関連補助金として3億568万円を計上。加えて、幼稚園での一時預かり事業の対象を2歳児からに拡大し、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいく。

 家賃相場と国の公定価格に3倍以上の開きがある保育所、認定こども園を対象とし、年間2200万円を上限に賃借料の一部を助成。横浜、川崎、相模原の3政令市と、藤沢、厚木の両市で107カ所が見込まれる。

 県次世代育成課によると、公定価格は市町村ごとに児童1人当たりの単価が決められており、実際の児童数に応じて公的給付が得られる。定員90人の施設の場合、横浜、川崎両市では1人当たり月額6700円と規定され、両市ではこれに上乗せする形で独自の補助を行っている。

 主要駅周辺では保育需要が高い一方、家賃相場も高騰。公定価格と実際の家賃相場の差を縮めて保育事業者の参入を進め、待機児童解消につなげたい考えだ。

 また、受け入れ態勢の拡充にも着手する。幼稚園での一時預かりについて現行の3~5歳児を2歳児からに緩和。関連事業費として18年度当初予算案に4696万円を盛り込み、認定こども園を除く県内の私立586園で受け入れを募る。

 同課によると、17年4月現在で、県内の2歳児の待機児童数は206人。保育士の資格を持つ幼稚園教諭も多く、「プレ保育」として2歳児を受け入れる園もある。担当者は「2歳児に関しては幼稚園でもノウハウがあるので協力してもらい、保育所は0歳児、1歳児の受け入れを強化することで待機児童解消につながる」としている。


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