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神奈川の出生数 過去最少

社会 神奈川新聞  2018年03月01日 10:18

 県内の2017年の出生数が初めて7万人を下回る一方、死亡数は8万人を突破し過去最多を更新したことが28日、県の人口統計調査(年間集計)で明らかになった。死亡数から出生数を引いた自然減は1万1083人で、前年(5354人)の2倍超に拡大。転入数から転出数を引いた社会増で全体の伸びは保っているが、都市部への集中が進み少子化が加速している実態が鮮明になった。

 調査結果によると、県内の人口は17年に1万5879人(0・17%)増加。09年以降7万人台で推移していた出生数は6万9902人(前年比2893人減)で、1963年の統計開始以降最も少なかった。一方で死亡数は増加傾向にあり、8万985人(同2836人増)となった。

 自然減数は減少に転じた2014年以降、初めて1万人の大台を突破。社会増は転入、転出ともに増えて2万6962人(同2245人増)となり、3年連続で2万人台の増加を維持した。

 市区町村別でみると、人口の増加率が高いのは川崎市幸区、同市川崎区、横浜市西区、川崎市中原区、開成町の順。一方、減少率は山北町、清川村、三浦市、真鶴町、湯河原町の順で高かった。自然増は中原区、社会増は川崎区、自然減は横須賀市、社会減は横浜市都筑区が最も多かった。

 県の将来人口推計によると、戦後一貫して増え続けてきた人口は18年にもピークを迎え、減少に転じる見通し。県は出生数を増やすのは容易ではないとした上で、自然減を補う社会増の維持に向けた地域活性化策に取り組んでいる。


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