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藤沢市議会「家庭教育支援法制定を」

政治行政 神奈川新聞  2018年02月23日 02:00

藤沢市役所
藤沢市役所

 自民党が国会提出を目指す「家庭教育支援法案」を巡り、藤沢市議会子ども文教常任委員会は22日、同法案の制定を政府に求める陳情を賛成多数で了承した。同法案では、政府や自治体の家庭教育支援施策への協力を地域住民に求めることが柱になっている。

 陳情は「家庭教育を推進する神奈川県民の会」(近藤正栄代表)が提出。「家庭は社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤になっている」として、制定を求める意見書を政府に提出するよう要請している。

 常任委では、竹村雅夫氏(民主クラブ)が反対の立場から「望ましい家庭像にすべての家庭を当てはめていくことを支援と呼んでいるように見て取れる」と指摘。「藤沢市が実践してきた教育や子育て支援とは大きく意味が異なる」と主張した。

 山内幹郎氏(共産党)も「憲法24条は家族に関する事項について『法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない』としている。法案の家庭や家族観は、旧態依然のものと指摘せざるを得ない」と述べた。

 賛成の立場からの討論はなかったが、市民クラブ藤沢、ふじさわ湘風会、公明党、自民党藤沢の委員らが賛成した。

 自民党の法案は、子育ての責務や役割を保護者や地域住民に求めており、識者からは「家庭教育に公権力が無限定に介入してくる恐れがある」との批判も出ている。


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