1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 秦野市 中学給食、検討費を計上 市長「任期中に実現」

秦野市 中学給食、検討費を計上 市長「任期中に実現」

政治行政 神奈川新聞  2018年02月21日 11:48

秦野市役所本庁舎
秦野市役所本庁舎

 秦野市の高橋昌和市長は20日、2018年度一般会計当初予算案に中学校給食の完全実施へ検討費を盛り込んだことを明らかにした。1月の市長選の目玉公約で、職員による庁内委員会と、保護者、教員による推進会議をすでに設置した。同日の定例会見で「(4年間の)任期中に実現する」などと決意を述べた。

 同市は12年11月から2年間、中学校給食について研究、検討し、14年11月に必要経費などをまとめた報告書を公表。検討再開は高橋市長の誕生を受けたもので、報告書公表以来、3年ぶりとなる。

 予算案には検討費として74万円を計上した。市は給食の提供方式ごとの課題整理、経費試算などを検討する庁内委と、庁内委の検討内容にアドバイスする推進会議を2月9日に設置。庁内委は教育部長をトップに、教育指導課長、開発建築指導課長ら6人がメンバーで、推進会議は保護者や教員、学識経験者ら10人程度で構成し、今後人選を行う。基本方針案は庁内委が策定する。

 同市立中学校全9校の生徒は約4千人。現在は昼食時に弁当を持参し、市教育委員会が牛乳を配る「牛乳給食」を行っている。

 給食の提供方式には(1)校内の調理室で作る「自校方式」(2)給食センターから各校に配る「センター方式」(3)小学校の給食を持ち込む「親子方式」(4)市の栄養士の献立を給食業者が作って持ち込む「デリバリー方式」-などがある。

 14年の報告書では自校方式の場合、調理室の整備など初期投資に33億円、年間の運営費に約3億4千万円が必要となる。センター方式は初期投資に26億円、運営費は年間約3億円などと見積もった。

 高橋市長は「自校方式がいちばん望ましいが、いろいろな制約もある。庁内委、推進会議でしっかりと議論をしてもらい、秦野市にとって、生徒、保護者が納得できるような方式で実施したい」と話している。


シェアする