県教育委員会は１６日、県立高校や市町村立小中学校（政令市を除く）などに勤務する教員のうち、過去６年間に１１９人が懲戒処分を受けたと明らかにした。児童生徒らに対するわいせつ行為での処分は３６人で、このうち１２人は採用５年未満だった。桐谷次郎教育長は「採用の判断に誤りがあったと言わざるを得ない」と述べ、面接試験の改善を図る意向を示した。

　県教委によると、２０１２年度から６年間で最も懲戒処分が多かったのは１３、１６年度の２６人で、１７年度は今月時点で２０人。１１９人のうち採用５年未満は３３人で、１０人がわいせつ行為で懲戒免職となった。

　教員の採用は筆記試験や模擬授業をはじめ、面接で意欲や使命感などに関する質問をして適性を判断している。児童生徒への接し方は「２人きりで指導して連絡先を伝えられた場合はどう対処するか」といった質問で確認するが、不適格な要素を見抜くのは困難なのが実情という。

　桐谷教育長は「採用間もない教員の不祥事に強い危機感を抱いている」と説明。臨床心理士に本質の見抜き方を学ぶなどして面接のノウハウを身に付けるほか、面接員の自覚を促すために自身を含む幹部が面接に加わる意向も示した。

　同日の県議会本会議で、相原高広氏（県政会）の代表質問に答えた。