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ふれあい館脅迫、県弁護士会が非難談話 「ヘイト根絶」へ

社会 神奈川新聞  2020年02月02日 05:00

県弁護士会のホームページで公表された会長談話
県弁護士会のホームページで公表された会長談話

 爆破の予告など、川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に対する卑劣な脅迫が相次いでいる問題で、神奈川県弁護士会(伊藤信吾会長)はヘイトクライム(差別に基づく犯罪)を非難する会長談話を発表した。1月30日付。繰り返されることのないよう国と県、川崎市には差別の根絶を求めている。

 差別のない共生のまちづくりを担い、利用者や職員に在日コリアンが多い同館に「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」などと書かれた年賀状が届いたのは1月4日。同27日には同館を爆破し、在日コリアンに危害を加えると脅すはがきが市役所に送りつけられた。

 談話は、相次ぐ脅迫を「在日コリアン市民に対し、虐殺を宣言し、恐怖を与え、地域を分断し、差別と暴力を扇動する極めて卑劣な行為」と断罪。人種差別撤廃条約やヘイトスピーチ解消法、同市差別のない人権尊重のまちづくり条例が定める不当な差別的言動に当たると指摘した上で「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムを絶対に許してはならない」と差別を否定する強い姿勢を示した。

 同市の福田紀彦市長は既に「差別に基づく脅迫であり許されない」との見解を表明しているが、国と県、同市に対して「今後とも差別的言動の解消に向けた取り組みを強化し、市民が人として尊重される社会の醸成に向け取り組むことを求める」としている。

 人権擁護と社会正義の実現を掲げる県弁護士会がヘイト問題に関する声明・談話を出すのは6回目で、今回も「県弁護士会としてもヘイトスピーチの根絶に向け活動する」との宣言で結ばれている。


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