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新型肺炎対応で首相、「予備費の使用も検討」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年2月1日(土) 05:00

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の中西健治氏(参院神奈川選挙区)は31日の参院予算員会で、訪日観光客減に絡む観光業界への支援の必要性を強調した。安倍晋三首相は「観光などへの影響もよく見極めた上で、事態の進展に応じて予備費の使用も検討したい」と述べた。

 中西氏は箱根をはじめ各観光地で訪日中国人客らのキャンセルが相次いでいると指摘。経済の下振れリスクなどに備え政府が昨年12月に経済対策をまとめたことを踏まえ、「コロナウイルスも下振れリスクになるかもしれない」と財政支出の見解をただした。

 委員会後は「箱根でも業者によって2割、3割のキャンセルがあると聞く」と説明。「観光業界を支えている旅館やホテル、バスなど中小規模の会社は、需要の落ち込みに対する耐性が強くない」とし、首相の前向きな判断に期待を示した。

 
 

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