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「緩やかに拡大」維持 2月金融経済概況 日銀横浜支店

経済 神奈川新聞  2018年02月10日 02:00

 日銀横浜支店は9日、2月の金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに拡大しつつある」と、前回(2017年12月)からの判断を維持した。個別項目では県内経済は全般的に好調さを保っているが、分譲マンションや貸家、持ち家の着工戸数が弱含んでいるとして、住宅投資のみ判断を下方修正した。播本慶子支店長は「住宅投資以外の項目では、良い動きに変わりはない」と説明している。

★住宅投資は下方修正
 個別7項目のうち、住宅投資のみ「横ばい圏内の動きとなっている」から「弱めの動きとなっている」に判断を引き下げた。貸家のアパート建設が減速傾向にあるほか、分譲マンションでは利便性が高い物件の需要が底堅いものの、開発が一段落し着工件数自体は減少しているという。

 他の項目は、判断を据え置いた。生産は「増加している」。一部自動車メーカーの無資格検査問題の影響で輸送機械が弱含む一方、素材関連や電気機械など、その他は好調を維持している。中国向けの半導体等製造装置など、アジア向けを中心に増加している輸出は「増加している」。

 設備投資は、製造業、非製造業とも既存設備の維持、更新がみられるほか、製造業の能力増強投資も踏まえ、「高い水準で推移している」とした。雇用・家計所得環境は「全体として改善している」。有効求人倍率が高い水準となっているほか、冬季賞与の妥結額も前年を上回った。

 個人消費は、百貨店やスーパー、家電販売がすべて持ち直しているほか、新車販売では無資格検査問題の影響も緩和しており「持ち直している」。公共投資は「増加している」で、公共施設や道路など、市町村や国による公共工事請負額が増加し、前年を上回っているという。

 播本支店長は株価の乱高下が続く現状に触れ、「海外経済では、米国はしっかりと回復し、海外経済全体も成長が続いている。県内経済にも良い動きが見られる状況だが、市場動向の経済への影響については注視したい」と話した。


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