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自治会関係者ら視察
当直時の災害対応確認 相模原南署で訓練

社会 神奈川新聞  2018年02月09日 02:00

自治会関係者らが視察する中、当直体制の災害発生を想定して行われた相模原南署の防災訓練(同署提供) =相模原市南区
自治会関係者らが視察する中、当直体制の災害発生を想定して行われた相模原南署の防災訓練(同署提供) =相模原市南区

 夜間や休日の当直体制での災害発生を想定した防災訓練が7日、相模原南署で行われた。人数が少ない状況でいかに手際よく情報収集に当たるのか。昨年9月の訓練で浮き彫りになった課題を踏まえ、署員が手順を再確認するとともに緊急時の警察の動きを理解してもらおうと、地域の自治会関係者ら約20人も初めて視察した。

 訓練は最大震度7の大地震が発生したと想定。ひと目で見やすい管内のカラー拡大地図などを用意し、署の警備本部を立ち上げた。同署によると、当直体制では署内にいる十数人と各交番勤務員の計約50人で対応する。被害状況などを確認するとともに、交番勤務員が管内36カ所の避難所を巡回し、避難者数や負傷の程度、建物の被害状況などについて無線で本署に連絡する訓練も行った。

 同署の泉山栄治署長は「確率から言えば震災は夜間、休日に発生する可能性が高く、早期の救助や復旧には限られた人員での情報収集が不可欠。今後は自治会との合同訓練も行い、迅速に市と連携できる体制を構築したい」と話している。


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