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安全な労働環境整備へ 陸運事業者、荷主ら初会合

経済 神奈川新聞  2018年02月07日 02:00

荷主関係団体の代表者ら約20人が出席した第1回神奈川荷役災害防止連携推進協議会
荷主関係団体の代表者ら約20人が出席した第1回神奈川荷役災害防止連携推進協議会

 神奈川労働局は6日、横浜市内で「第1回神奈川荷役災害防止連携推進協議会」を開催した。陸運事業者と荷主らが協働し、安全に荷役作業が行える環境を整備する目的。県トラック協会などの陸運関係団体をはじめ、神奈川労務安全衛生協会や神奈川倉庫協会など荷主関係団体の代表者ら約20人が出席した。

 同労働局管内の陸上貨物運送事業における、休業4日以上の死傷災害は右肩上がりで増加。2017年は過去5年間で最も多く820件に上った。特に道路貨物運送業で発生している労働災害の7割は荷主・配送先での荷物の積み込み、積み降ろし作業中に発生している。同労働局によると、荷主と陸運業者の間ではそもそも運送契約を結んでいないケースがあり、結んでいても荷主側に優位な内容が多いという。

 トラック運転手の就業環境が厳しくなっている中、同協議会では各関係企業・団体が問題点を共有し課題を解決することを目指す。荷役災害防止に関する協議会組織を労働局に設けるのは全国でも例がない取り組みだという。

 神奈川労働局の姉崎猛局長は「横浜の開港以来、神奈川では物流とともに多くの産業が発展してきた。官民一体となり、神奈川から荷役災害防止の種をまいていきたい」とあいさつした。


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