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17年10~12月期 5期連続上昇超
「緩やかに回復」維持 中小業況判断指数

経済 神奈川新聞  2018年02月06日 02:00

 日本政策金融公庫横浜支店中小企業事業がまとめた2017年10~12月期の中小企業の動向調査で、業況判断指数(DI)は、前期(17年7~9月期)から1・5ポイント上昇し、プラス17・4となった。上昇超は5期連続。製造業は前期から指数が低下した一方、非製造業は上昇した。前期からの基調判断である「緩やかに回復している」を維持した。

 製造業は、前期比0・5ポイント低下し、プラス11・6。企業の設備投資意欲の高まりや海外経済の好調による輸出増などを背景に電気機械がプラスに転じたほか、金属製品も上昇超となった。一方、乗用車の売り上げが落ちるなどし、輸送用機械がマイナスに転じた。

 非製造業は前期から3・8ポイント上昇しプラス22・9。前期はマイナスだった小売業も、株高などを背景に百貨店での売り上げが好調になるなど個人消費に改善の動きが見られた影響で、プラスとなった。

 経営上の問題点は、「売り上げ・受注の停滞、減少」が1・5ポイント増加し33・5%を占め、次いで「求人難」が4・9ポイント減少し27・1%。特に求人では運送業、卸売業、小売業などで悪化したが、これら業種の1~3月期以降の予想値は改善しており、同支店は「今後については明るい目線で見ているようだ」とした。

 1~3月期の見通しはプラス10・9で、うち製造業はプラス7・9、非製造業はプラス13・8を予想。ともに今期より、慎重な見方が広がっている。

 調査は12月中旬に502社を対象に実施し、214社が回答した。回答率は42・6%。


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