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IR考
反対派首長誕生の場合、誘致申請取り下げも 政府見解

政治行政 神奈川新聞  2020年01月29日 05:00

国会議事堂
国会議事堂

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備を巡り、赤羽一嘉国土交通相は28日の衆院予算委員会で、政府に誘致を申請した自治体の首長が選挙で反対派に変わった場合は、申請を取り下げられると明らかにした。次期横浜市長選を念頭に政府の見解をただした国民民主党の後藤祐一氏(比例南関東)の質問に、「想定しにくいが、そうなった場合の取り下げは可能だと思う」と答えた。

 政府は昨年、IR誘致を目指す自治体の計画申請を2021年1~7月末に受け付ける日程案を公表。全国で最大3カ所とする立地区域の決定は21年後半以降とされている。横浜市長選挙は21年夏に見込まれており、IR実現には市長選の行方が焦点となる。

 後藤氏は申請期間の設定に菅義偉官房長官(2区)の関与の有無も質問。菅氏は「いろんな報告はあるが、直接関わったことはあり得ない」と否定した。

 一方、安倍晋三首相は17年2月の訪米時に朝食会で米側の出席者約20人の中に、カジノ事業者のラスベガス・サンズのアデルソン会長、シーザーズ・エンターテインメントのフリッソーラ最高経営責任者(CEO)=当時、MGMリゾーツのムーレン会長がいたと明らかにした。

 この時が初対面といい、首相は16年にIR整備推進法が施行されたことを紹介。米側からは「IRは観光立国を目指す日本にとって有益だ」などとする発言があったとした。これに対し、後藤氏は「要請したも同然」と問題視。IR汚職事件を踏まえたカジノ事業者との厳格な接触ルール制定の必要性を強調した。

 接触ルールを巡っては、横浜市を含め独自に制定している自治体で、これまでルールに抵触する事案はなかったという。赤羽氏が説明した。


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