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社長、転居登記せず 「はれのひ」混乱拡大の一因に

社会 神奈川新聞  2018年02月01日 12:23

「はれのひ」本部のオフィス=横浜市中区
「はれのひ」本部のオフィス=横浜市中区

 振り袖販売・レンタル業者「はれのひ」(横浜市中区、破産手続き中)が成人の日を前に突然営業を取りやめた問題で、同社の篠崎洋一郎社長(55)が法人登記簿に記載された住所から転居しながら、法務局に対して所定の期間内に住所変更を届け出ていないことが31日、関係者への取材で分かった。

 会社法は代表取締役の氏名と住所を登記しなければならないとしており、変更した場合は2週間以内に法務局に届け出るよう規定。怠った場合、100万円以下の過料と定めている。

 関係者によると、篠崎社長は約1年前、住所として登記した横浜・みなとみらい21(MM21)地区にある30階建てのマンションから転居。ただ、登記簿上の住所は1月30日の時点で変更されていない。

 同社が突然営業を取りやめたことで、成人の日に晴れ着が着られない新成人が相次いだ。篠崎社長は1月26日夜に問題発覚以降、初めて会見。これまで県内の知人宅に一人で身を寄せていたと明かしているが、住所の変更を届け出ずに居所が分からなくなったことで、混乱は拡大した。

 関係者によると、今回の問題で篠崎社長と連絡が取れなくなった一部の社員はMM21地区のマンションを訪れ、転居を知ったという。篠崎社長は会見で「逃げてはいない」と主張したが、関係者の一人は「元から逃げるつもりだったのではないか」と指摘する。

 登記簿によると、篠崎社長がMM21地区のマンションに転居してきたのは2015年で、この時の住所変更の登記は転居から約4カ月後だった。

 過料を科す場合、法務局の登記官が地方裁判所に通知する。同社の登記上の本店を管轄する福岡法務局は取材に対し、「地裁に通知をしたかは回答できない」としている。

 一方、県警は同社の関係者から聴き取りを始め、同社の実態解明を進めている。


商業・法人登記 会社に関する取引上、重要な事項(商号・名称、代表者の氏名など)を登記官が記録して公開することで、会社の信用維持を図り、取引相手が安心して取引できるようにする制度。虚偽の申し立てをして、登記簿に事実と異なる内容を記載させれば、公正証書原本不実記載などの罪に問われる可能性がある。


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