厚木基地(大和、綾瀬市)など全国8件の基地騒音訴訟の原告団でつくる連絡会議は24日、基地周辺環境の改善を求める要請活動を国会内で実施した。外務、防衛、環境、国土交通の4省の担当者が一同に集まる中で初めて要請。問題が複数の省庁にまたがる航空機騒音や有害物質の検出などを巡り、政府の対応をただした。
連絡会議のメンバーは、航空機騒音に対し「不眠やストレスになり、具体的な被害が出ている」と強調。現行のうるささ指数(W値)の基準は「甘い」と指摘し、世界保健機関(WHO)の欧州地域事務局が2018年10月に示した勧告値を採用するよう環境省に求めた。
同省の担当者は「勧告値の基になった科学的根拠を精査している」と述べ、今年3月までに報告書をまとめる考えを示した。一方、防衛省の担当者は、法令に基づき住宅防音工事を行っていることを説明した。
連絡会議は、有害物質の有機フッ素化合物が在日米軍基地周辺の地下水から検出された問題についても、政府に基地内への立ち入り調査を求めた。代表の金子豊貴男相模原市議は「4省の担当者が集まったことで、たらい回しにされるのを防げた。政府は米国の立場に立つのではなく、住民の被害を解消するために働いてほしい」と話した。