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厚木市、「特定空き家」解体 倒壊の危険、代執行

社会 神奈川新聞  2020年01月24日 05:00

「特定空き家」と認定した住宅の前で、略式代執行による解体撤去の開始を宣言する厚木市職員=同市下津古久地区
「特定空き家」と認定した住宅の前で、略式代執行による解体撤去の開始を宣言する厚木市職員=同市下津古久地区

 厚木市は23日、放置すれば倒壊などの危険性がある「特定空き家」に認定した住宅2棟のうち、下津古久地区の1棟を、略式代執行で解体・撤去する作業を開始した。市内では初、県内では横須賀市に次いで2例目。船子地区の1棟も2月5日に作業を始める。

 2棟はいずれも木造2階建て。建物と土地の所有者が2005年、15年にそれぞれ亡くなった後、親族が相続を放棄し、所有者が「不存在」になっている。

 管理が行き届かず、屋根などが破損して草木が繁茂するなどし、近隣住民からは安全や衛生、景観面を懸念する声が寄せられていた。市住宅課は「近隣住民の不安の早期解消を重視し、代執行の実施を決めた」と説明した。

 下津古久地区は1月末まで、船子地区は2月末までに解体・撤去を終える予定。費用は計440万円に上る見込みで、市は跡地売却益から回収するとしている。

放置され、荒れ果て…安堵の周辺住民

 厚木市が略式代執行による解体・撤去に踏み切った空き家は、管理されずに長く放置されて荒れ果て、周囲の住環境を悪化させていただけに、近隣住民は「本当に良かった」と胸をなで下ろす。ただ市の調査で、一戸建ての空き家が500軒超、特定空き家までには至らなくても管理に助言が必要な物件も70軒超ある。

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