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南海トラフ巨大地震に備えを  横浜で専門家ら意見交換

話題 神奈川新聞  2020年01月23日 14:00

南海トラフ地震に対する国の取り組みを説明する気象庁の中村浩二課長(右)=関内ホール
南海トラフ地震に対する国の取り組みを説明する気象庁の中村浩二課長(右)=関内ホール

 マグニチュード(M)8~9が想定される南海トラフ巨大地震の備えを地域から考える「防災・減災シンポジウム」が22日、横浜市中区であった。同地震への警戒を促すために国が発表する情報を「わがこと」として、いかに被害軽減に結び付けるかをテーマに気象庁や自治体、専門家らが意見を交えた。

 同庁の中村浩二地震予知情報課長は「南海トラフ地震は東と西の領域で分かれて発生したり、全体で起きたりしている」などと、過去の発生パターンが多様で正確な予測が難しいことを強調。東海地震の予知に代わる形で運用が始まった南海トラフ地震の情報について、「不確実性のある情報だが、行動を起こさないと命は守れない」と理解を求めた。

 県の花田忠雄くらし安全防災局長は、実際に起きると、県内では津波を主因として1700人余りが死亡するとの被害想定を説明した。警戒情報が発表された場合は、安全確保などに向けて知事メッセージを出すとの対応も報告した。

 続くパネルディスカッションで、東大の廣井悠准教授は「南海トラフの情報は社会の動きをいったん止めて、災害をやり過ごそうとするものだ。企業の対応が非常に重要になる」と指摘。タレントで防災士の時東ぁみさんは「家族の形に合った避難や備えを」と呼び掛けた。横浜市の荒井守危機管理監は市の情報伝達の取り組みを説明し、活用を促した。

 シンポは気象庁や内閣府などが主催し、約230人が参加した。


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