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法律相談、初日は6組 「はれのひ」問題特別窓口

社会 神奈川新聞  2018年01月19日 02:00

市民相談室に設けられた特別法律相談窓口 =横浜市役所
市民相談室に設けられた特別法律相談窓口 =横浜市役所

 振り袖の販売・レンタル業者「はれのひ」(横浜市中区)の営業停止の影響を受けて、同市は18日、神奈川県弁護士会と協力して特別法律相談窓口を開設した。消費者問題に詳しい8人の弁護士が、交代で対応する。市消費経済課は「個々の状況によって、今後の見通しも違ってくる。専門家の意見を直接聞くことで、詳しく知ることができるのではないか。ぜひ活用してほしい」と話す。

 初日は6組が利用。同市港南区に住む主婦(48)は、来年成人式を迎える大学生の娘(18)のため、振り袖のレンタルを昨年1月に契約。クレジットで一括払いをしており、返金されるのか不安になって相談に来た。「警察に被害届を出した方がいいとアドバイスをもらった」と話した。

 場所は市役所1階の市民相談室。設置期間は31日までの平日午前9時~正午と午後1~4時。対象者は市内在住の被害者本人と家族で、3人まで同席可能。相談は無料。面談時に契約書類や領収書、クレジットの契約書類などがあれば持参する。

 事前に予約が必要。市消費経済課電話045(671)2584か2588。平日の午前8時45分~午後5時15分まで受け付ける。


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