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「はれのひ」で相談窓口開設 横浜市と県弁護士会協力

神奈川新聞  2018年01月17日 02:00

横浜市庁舎
横浜市庁舎

 振り袖の販売・レンタル業者「はれのひ」(横浜市中区)の営業停止の影響を受けて、同市は18日から、神奈川県弁護士会の協力で特別法律相談窓口を設置する。市内在住の被害者を対象に、同会所属の弁護士が無料で面接相談に応じる。

 場所は市役所1階の市民相談室(JR関内駅前)で、設置期間は18~31日の平日午前9時~正午と午後1~4時。相談時間は1回30分以内で、1日12コマまで。

 対象者は市内在住の被害者本人と家族で、事前予約が必要。面談時には契約書類や領収書、クレジットカードの契約書類などがあれば持参する。

 市には成人式前日の7日から、消費生活総合センターとコールセンターに合計400件を超える相談があった。専門家による法律見解や今後の見通しを求めている被害者が多いとみて、市が同会に依頼したという。

 林文子市長は「来年以降の成人式に関する相談も多く、改めて心配している。被害に遭われた方をしっかり支援したい」と話している。

 事前予約は17日午前8時45分から、市消費経済課電話045(671)2584か2588。


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