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景況感が過去最高を更新 2017年12月の県内景気動向調査

経済 神奈川新聞  2018年01月16日 02:00

 帝国データバンク横浜支店が15日発表した2017年12月の県内景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気DIは前月比1・8ポイント増の52・8となった。2カ月ぶりで改善し、2002年5月の調査開始以来、過去最高を更新した。大企業、中小企業とも改善した。

 8業界のうち、建設(54・1)が前月と横ばいだったが、他の7業界は改善した。金融が5・6ポイント増の66・7と大きく改善したほか、不動産が2カ月連続で上昇し、3・4ポイント増の54・4。卸売は、2・4ポイント増の50・8となり、50ポイント台になった。

 規模別では、大企業が0・8ポイント増の52・9となったほか、中小企業も2・0ポイント増と伸び、52・8に。大企業と中小企業の規模間格差は、0・1ポイントまで縮小した。

 「納期を守るため年末年始も工場をフル稼働する」(機械製造)や「受注が積み上がっている」(鉄鋼・非鉄・鉱業)と、生産や販売状況の好調さをうかがわせる声が多かったという。一方で、「人件費が上昇し、忙しい割に利益が出ない」(ビルメンテナンス)や「人手不足で受注を見送る例が増えてきた」(運輸業)などの声もあった。

 先行きの見通しは、3カ月後は1・3ポイント増の54・7だが、6カ月後は52・6、1年後は51・7と悪化する傾向を示している。同支店は「人手不足や人件費の上昇から、売り上げの伸び悩みや収益悪化を懸念する声が散見される。また、先行きを慎重にみる傾向は続いている」と話している。

 調査は1006社を対象に実施し、回答数は430社(回答率42・7%)。


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