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災害本部の運営訓練 9都県市合同で連携確認 横浜市

社会 神奈川新聞  2018年01月12日 02:00

死傷者や建物倒壊など横浜市内の被害状況が書き込まれたパネルを確認する林市長(左) =市役所
死傷者や建物倒壊など横浜市内の被害状況が書き込まれたパネルを確認する林市長(左) =市役所

 横浜市は11日、大規模地震を想定した市災害対策本部運営訓練を9都県市合同で行った。市職員や県警、自衛隊、物流業者など約300人が参加し、関係機関などとの連携を確認した。

 訓練前、災害対策本部長の林文子市長は「大都市・横浜と373万市民を守る市の取り組みに終わりはない。今年も一丸となってこの使命を果たしていく」と訓示した。

 訓練はマグニチュード(M)7・3の首都直下地震が発生し、市内で最大震度6強を観測したと想定。発災18時間後からの対応を確認した。市庁舎に設けられた本部では、職員がヘリコプターから撮影された横浜・みなとみらい21(MM21)地区の映像を見ながら被害状況を把握。市内の4区が陸上自衛隊と連携訓練を行うなど初めての取り組みもあった。

 林市長は本部の運営状況を視察した後、本部会議に出席。被害報告を受け、救出活動や職員の勤務体制などの方針を決定した。


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