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横浜信用金庫調査
景気は改善傾向 18年中小経営見通し

経済 神奈川新聞  2018年01月10日 02:00

横浜信用金庫
横浜信用金庫

 横浜信用金庫が取引先の中小企業を対象に実施した2018年の経営見通し調査では、国内の景気見通しを「普通」とする企業が前年調査から6・7ポイント増の61・1%を占めた。「良い」とする企業は8・4ポイント増の20・4%、「悪い」が15・8ポイント減の17・9%となり、全体として改善傾向を示した。ただ、業況について「改善の見通しは立たない」との回答も依然、多かった。

 自社の業況見通しでは、すべての業種で最多となった「普通」が2・6ポイント増の62・7%。「良い」は4・5ポイント増の19・6%、「悪い」は7・7ポイント減の17・1%だった。

 自社の業況が上向きになる転換点については、「改善の見通しは立たない」が最多となり、0・7ポイント減の23・7%。小売、サービス、卸売、不動産などで最多回答となった。次いで「すでに上向いている」は0・3ポイント増の22・4%で、建設、製造業で最多となった。

 どのような状況になれば景気回復をより実感できるようになるかという設問(複数回答)では、「企業収益の改善」(64・3%)、「賃金の上昇」(43・6%)、「雇用機会の増加」(18・8%)、「物価の安定」(17・9%)の順となった。

 同時に行った景気動向調査では、17年10~12月期の業況判断DIは前期比2・5ポイント上昇のプラス10・0で2期連続の改善。18年1~3月はプラス7・3を見込む。

 調査は17年12月上旬に774社を対象に行い、754社が回答した。回答率97・4%。


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