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2018年の相模原市政、加山市長に聞く 子育て支援一体的に

政治行政 神奈川新聞  2018年01月07日 11:47

2018年度の市政運営について語る加山市長=相模原市役所
2018年度の市政運営について語る加山市長=相模原市役所

 相模原市の加山俊夫市長は神奈川新聞社のインタビューに応じ、新年度の予算編成については重点事項として特に子育て・教育環境の充実を挙げ、「子どもの貧困対策と学力の保障に、一体的に取り組むことが重要」と述べた。市教育委員会と連携し、子どもを取り巻く諸問題にきめ細かく対応できる施策に力を注ぐ考えを明らかにした。

 -新年度の取り組みについて挙げてほしい。

 「米陸軍相模総合補給廠(しょう)の一部返還地の活用として、南北道路が開通し、本格的なまちづくりの第一歩を踏み出した。東西道路の暫定整備を進め、共同使用区域のうち市民が優先利用できる10ヘクタールについては、スポーツ・レクリエーションゾーンとして公園整備を進めている。JR淵野辺駅南口周辺の再整備も、公共施設の老朽化が進み、対策が必要。駅前の立地条件を生かし、にぎわいを創出することが可能な地域なので、地域の意見を聴き事業の早期実現に取り組みたい」

 -2017年度は子どもや若者対策が強化されたが。

 「子どもや若者が将来に向けて夢や希望を持ち、自立・活躍ができるよう、新たに『こども・若者未来局』を設置した。新たな局には、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を実施するため、各区に『子育て支援センター』を設置し、ライフステージに応じた施策を一体的に進める」

 -子どもを取り巻く環境はいじめや虐待、貧困など、複雑で困難な問題が数多くある。

 「課題を抱える子どもたちへの支援は、教育委員会との連携を強化して、取り組んでいるところだ。生まれ育った環境によって将来が左右されることのないよう、総合的に貧困対策を推進していくことが重要。学習意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により、高校への修学が困難な生徒を対象として、新たな給付型奨学金制度を創設した」

 -具体的な内容は。

 「18年度に高校入学する生徒から利用できるよう準備を進めており、対象となる約300人に修学資金として年額10万円、入学支援金として2万円を給付する内容。20年度には3学年で約千人、約1億円の事業規模になる見込み。募集人数や給付内容などから、県内最大規模の手厚い支援内容になる」

 -長期に、安定的に実施する必要がある。

 「寄付金を活用した『市子ども・若者未来基金』も合わせて創設した。基金にはふるさと納税による寄付の一部を積み立て、新たな給付型奨学金の原資にも充てていきたいと考えている。経済的に厳しい子どもたちが小・中学校へ入学する際に支給している入学準備金を従来の約2倍に増額改定。これまで入学後の8月だった支給を入学前の3月下旬に変更する」

 -無料学習塾、子ども食堂との連携は。

 「地域で子どもたちを支援することを目的に無料学習塾や子ども食堂などを運営している団体との情報交換会を開催し、課題の把握や市の取り組みに対するご意見を伺っている。こうした支援団体に学校や家庭での悩みを打ち明ける子どももいることから、重要な活動だと認識している」

 「また、ひとり親家庭を対象に、ニーズや課題を把握するため、アンケートによる子どもの生活実態調査を実施し、現在、集計・分析を行っている。昨年4月、県から公立小・中学校の教職員にかかる給与負担の権限が移譲された。学校の実情に応じ柔軟な教員の配置が可能になった」


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