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横浜商工会議所 上野孝会頭
展望2020(4)IR推進「異論ない」

経済 神奈川新聞  2020年01月11日 11:16

 中小企業による景況感は腰折れ、先行きの不透明感が強まっている。東京五輪後の景気後退を不安視する声は少なくない。会員企業数約1万2千社を誇る経済団体を率いる上野孝会頭に、今年の県内経済情勢や、カジノを含む統合型リゾート(IR)の問題点について聞いた。


横浜商工会議所・上野孝会頭
横浜商工会議所・上野孝会頭

 ─2020年はどのような年になるか。

 「いよいよ開催のときを迎える東京五輪では、人気のあるスポーツの数々が横浜で行われる。19年に引き続き、横浜という都市を世界にアピールできる大きなチャンスだ。スポーツに加え、観光や国際的会議が結びつき、経済的に大きな前進の年となるはずだ」

 「同時に重要なことは、『東京五輪後』を見据えて、次世代に引き継ぐべき発展の基盤づくりを進める年としたい。私たちにとってそれは2025年ごろの『IR横浜誘致』の成功であり、もう一つは27年の国際園芸博覧会(花博)の誘致活動。将来目標を具体化する1年になる」

 ─そうした明るい話の一方で、中小企業の多くは景気の先行きを不安視している。楽観できない。

 「緩やかで息の長い景気回復がこの数年続いてきた。だがここにきて中小企業経営者たちの景況感が悪化しつつあるのは事実だ。20年という年のもう一つの側面として、こうした景況感の後退をどのようにして押し戻していくか」

 「19年10月の消費増税については反動減への懸念は強まっている。人手不足も深刻な問題となっている。後継者不足から事業承継が難しいケースも課題だ」

 「商工会議所として会員企業への経営支援を強化していかなければならない。具体的な方策こそが求められている」

 ─逆風吹く予感が強まっている。始動から丸7年を経た「アベノミクス」は機能しているのか。その果実は中小企業へもたらされているか。

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