県川崎合同庁舎(川崎市川崎区)の電気室内で男性警備員=当時(30)=が感電死したのは、建物を管理する県と勤務先の警備会社の安全対策がずさんだったのが原因として、男性の母親(64)が9日、県と京浜警備保障(横浜市神奈川区)に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁川崎支部に起こした。
訴えによると、男性は2018年1月23日未明、同庁舎1階の電気室から防犯信号が発せられたために駆け付けた。暗闇の室内を探索中に男性の左手が変圧器のヒューズに触れて感電し、間もなく死亡した。
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県川崎合同庁舎(川崎市川崎区)の電気室内で男性警備員=当時(30)=が感電死したのは、建物を管理する県と勤務先の警備会社の安全対策がずさんだったのが原因として、男性の母親(64)が9日、県と京浜警備保障(横浜市神奈川区)に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁川崎支部に起こした。
訴えによると、男性は2018年1月23日未明、同庁舎1階の電気室から防犯信号が発せられたために駆け付けた。暗闇の室内を探索中に男性の左手が変圧器のヒューズに触れて感電し、間もなく死亡した。