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相模原市土地区画整理事業、検証の第三者委が発足

政治行政 神奈川新聞  2020年01月10日 05:00

本村市長にあいさつする第三者委員会のメンバー(奥側)=相模原市役所
本村市長にあいさつする第三者委員会のメンバー(奥側)=相模原市役所

 産業廃棄物の埋設や土地評価基準の不正操作など問題が相次いで発覚している相模原市の土地区画整理事業について検証する第三者委員会が9日、発足した。弁護士3人で構成。職員からの聞き取りや資料による調査を行い、結果を3月下旬にも本村賢太郎市長に報告する。

 3人は県弁護士会から推薦され、委員長に坂本正之弁護士が任命された。

 3人らは同日、市長にあいさつに訪れた。その席上、坂本委員長は「厳正な調査を行い、市政の向上につながるような検証をしたい」と述べた。

 一方、相模原市議会は同日、議会運営委員会を開き、この問題を巡って市民民主、共産、颯爽(さっそう)の3会派が提案している地方自治法100条に基づく調査委員会(百条委)の設置について、昨年12月に引き続き議論した。市民民主が昨年末に提示した調査項目や権限、経費などの具体案を協議したが、設置の是非の結論は出ず、再び継続審議となった。


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