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選挙運動支出、制限超えなし 川崎市長選と市議補選

政治行政 神奈川新聞  2017年12月26日 02:00

 川崎市選挙管理委員会は22日、10月22日に投開票された川崎市長選と川崎区の市議補選について、立候補者の選挙運動費用に関する収支報告書を公表した。いずれも公職選挙法に規定されている選挙運動費用支出制限額の超過はなかった。

 報告書によると、50音順で、市長選はいずれも無所属の▽市古博一氏=収入約334万円、支出約334万円▽当選した福田紀彦氏=収入約461万円、支出約327万円▽吉沢章子氏=収入約718万円、支出約550万円。

 市議補選では▽共産党の後藤真左美氏=収入約67万円、支出約120万円▽無所属の栄居学氏=収入約114万円、支出約139万円▽当選した自民党の本間賢次郎氏=収入約385万円、支出約358万円。

 後藤氏と栄居氏の支出額は収入額を上回っているが、支出額に公費負担の選挙運動用ポスターの作製費分が含まれているためで、候補者自身が支出した金額は収入額以内になっている。

 報告書の原本は市選挙管理委員会事務局で閲覧できる。


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