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善行土地問題「任期中に解決を」 藤沢市長が意向

政治行政 神奈川新聞  2017年12月23日 16:39

 藤沢市土地開発公社が2009年、市の依頼で先行取得した善行地区の農地が公社所有のままになっている問題で、鈴木恒夫市長は22日、「この問題に直面して携わった人間として、解決しなければいけないと思っている」と任期中に現状回復を目指す意向を示した。

 この問題は、市の依頼に基づき市土地開発公社が09年1月、市内の男性から善行6丁目の農地を1億850万円で取得したが、市議会から疑義が出されて発覚した。12年3月に市議会調査特別委員会(百条委)が「土地取得は不当」と結論付け、同7月には横浜地裁が市による農地買い取りの差し止めを命じる判決を言い渡した。

 12年2月の市長選では、取得の正当化を訴えた当時現職の海老根靖典氏に対し、問題点を指摘した鈴木市長が当選した。

 公社と前土地所有者は当初の土地売買契約を解除し、土地と代金1億850万円をそれぞれ元に戻す期限を21年3月末日と設定しており、鈴木市長は「残り2年の任期の中で極力、解決するつもりでやっていく」と述べた。


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