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待機児童倍増4411人 10月新定義で県内

政治行政 神奈川新聞  2017年12月23日 11:45

神奈川県庁
神奈川県庁

 県内の10月1日現在の保育所待機児童数は4411人で、前年同期(2006人)の2倍以上に増加したことが22日、県の調査で明らかになった。平塚、鎌倉、葉山の3市町を除く30市町村が育児休業中を含む新定義で集計したことが要因。利用申込者が過去最多を更新するなど、保育需要の伸びに受け皿が追いつかない状況が依然としてみられる。

 従来通りの旧定義で集計した待機児童数は約2500人で、前年同期に比べ500人ほど増えた。国は3月末に「保護者に復職の意思がある場合は育休中の場合も待機児童に含める」と定義を見直し、今回の集計まで従来方式による報告が認められている。

 県によると、利用申込者数は16万4292人(前年比7357人増)で過去最多を更新。全体の定員(14万6533人)も1年間で7125人分増えており、「施設が増えることで潜在需要を掘り起こす」(県担当者)構図が鮮明になった。

 保育所の利用児童数は14万8145人(同7379人増)で、申込者数から差し引いた「保留児童数」は1万6147人(同22人減)とほぼ横ばい。保留児童の内訳は、「保護者の私的理由による待機」が最多の4905人で、次いで「自治体単独補助の認可外保育施設」(3601人)、「育児休業中」(1718人)の順だった。

 県をはじめ各自治体が「ゼロ」を目指している保育所待機児童数は4月1日現在の集計が主。年度途中の10月1日は、進級しないと枠が空かない一方で申込者数は毎月増えていることから、ゼロ達成のハードルは高いとされている。


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