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ネットで宣伝、住民も知らず 県警が摘発強化、注意喚起
違法風俗、隠れみの マンション一室で営業…

社会 神奈川新聞  2017年12月21日 11:09

今年9月下旬に摘発された違法風俗店が入居していた県内のマンション(画像の一部を加工しています)
今年9月下旬に摘発された違法風俗店が入居していた県内のマンション(画像の一部を加工しています)

 県内で近年、マンションの一室で営業する違法な風俗店の摘発が増えている。看板などがなく、表向きは一般の住宅と変わらないため、捜査の手が伸びて初めて、店の存在を知る近隣住人も少なくない。マンションを隠れみのにし、人目に付かなくすることで捜査を逃れる狙いがあるとみられ、県警は不動産業界にも注意を促している。

 「そんな店があるとは知らなかった」「男女の出入りが激しい部屋があった。不審には思っていたが、まさか性風俗店とは…」。捜査が入ったマンションの住人らは、一様に困惑の表情を浮かべた。

 県警は9月下旬、川崎市中原区や高津区、大和市などのマンションにある同一の風俗店グループの7店舗を家宅捜索。営業禁止区域内で風俗店を営んだ風営法違反(禁止地域営業)容疑で、経営者とみられる会社役員の男(31)ら8人を逮捕した。

 県警によると、男は県内や東京、千葉、埼玉、茨城の1都4県にわたって計約30店舗を経営。いずれも繁華街ではなく、マンションに店を構えていた。

 男は11月にも詐欺容疑で再逮捕されたが、6月に埼玉県春日部市のマンションの賃貸契約を結んだ際に「仕事で埼玉に来ることが多いのでセカンドハウスとして使う」と虚偽の説明をしていたという。

 県警によると、違法な風俗店はこれまで繁華街の雑居ビルなどで営業するケースが多かったが、近年はマンションで営業する形態が目立ってきている。

 この風営法違反事件以外にも、県警は今年4月と5月に、大和市内や藤沢市内のマンションの一室で営んでいた個室マッサージ店3店舗を、それぞれ風営法違反(禁止地域営業)容疑などで摘発した。

 県警はこうした背景に、店舗の存在を隠しつつ、看板などを出さなくてもインターネットで宣伝できることがあるとみている。実際に9月に摘発された風俗店グループはホームページで客を集めていたという。

 一方、県警は違法風俗店のホームページの発見に向けてサイバーパトロールを強化するとともに、マンションが違法風俗の温床になるのを手前で防ごうという取り組みも始めている。

 今月から不動産の業界団体への訪問を開始。最近の摘発事例などを説明しながら「違法風俗店には部屋を貸さないでほしい」と注意を呼び掛けている。

 県警生活保安課の担当者は「一般のマンションに違法風俗店が入り込むことで、トラブルや事件につながりかねない。業界への注意喚起や取り締まりの強化などの対策を進め、違法風俗店をなくしたい」と話している。


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