1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 法的「給食」に位置付け? 根拠のアンケート批判も

ハマ弁考
法的「給食」に位置付け? 根拠のアンケート批判も

政治行政 神奈川新聞  2020年01月05日 10:22

 横浜市立中学校の希望者向けの配達弁当「ハマ弁」を巡り、市が新たな一手を検討している。それはハマ弁を学校給食法上の「給食」に位置付け、「デリバリー型給食」として提供するというもの。「望む声が多い」とのアンケート結果を基に、“安全・安心”とのイメージが強い給食に位置付けることで、長く低迷する喫食率を向上させたいとの狙いもある。これに対し、中学校給食の実施を求める市民団体や専門家は「苦し紛れの策」などと指摘。さらに市が判断の根拠に挙げたアンケートの内容に、市議の一部から「『ハマ弁の給食化ありき』で恣意(しい)的」との批判も上がっている。


横浜市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」
横浜市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」

 市がハマ弁を導入したのは、中学校昼食を検討したことがきっかけだった。

 共働き世帯の増加や就労形態の多様化など時代の変化を踏まえ、市は2003年度に検討委員会を立ち上げるなど、中学校昼食の充実のあり方を調査。「家庭弁当」を基本としつつ、事前に予約する「配達弁当」も選択できるようにし、当日注文できる「業者弁当」で補完する-との方向性を定めた。

 校内に給食室を設置する「自校方式」、近隣の小学校の給食室で中学校分も調理・配送する「親子方式」、共同施設(給食センター)で複数校分を調理・配送する「センター方式」-の三つの方式は、多大な費用がかかる上、用地もなく、全校実施まで時間を要するとの理由から、いずれも断念した。

 民間事業者が調理・配達する弁当「ハマ弁」は16年7月、緑、青葉、都筑3区の12校でスタート。17年1月までに順次、全145校まで拡大した。市は18年度までに10%、19年度までに15%。20年度までに20%とする喫食率の目標値も掲げた。

 だが導入から3年余りたっても、喫食率は当初から今に至るまで、低空飛行を続けたままだ。19年11月現在、喫食率は6・8%。19年度はおろか、18年度の目標にも届いていない。

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら


シェアする