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セブン-イレブン・ジャパン
高齢者、コンビニと見守り 茅ケ崎市が協定

政治行政 神奈川新聞  2017年12月21日 02:00

茅ケ崎市職員に防災無線の使い方などを聞くセブン-イレブン・ジャパンの店長ら =市役所
茅ケ崎市職員に防災無線の使い方などを聞くセブン-イレブン・ジャパンの店長ら =市役所

 高齢者が安心して暮らせる街づくりを進めようと、茅ケ崎市は20日、セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)と協定を締結した。行方不明者や振り込め詐欺の情報を共有し、行政と民間企業が連携して高齢者の見守りに取り組む。

 市高齢福祉介護課などによると、同社は同様の協定を全国435自治体と結んでおり、県内では川崎、鎌倉、小田原、大和の4市に続いて5件目という。

 茅ケ崎市は市内全27店舗に防災ラジオを設置。認知症による徘徊(はいかい)の恐れがある高齢者や振り込め詐欺の情報を店内で流し、行方不明者の早期発見や詐欺被害の未然防止を図る。また、オーナーらを対象にした認知症サポーター養成講座も実施していく。

 県西部を担当する同社西神奈川ゾーンマネジャーの林賢司さんは「50歳以上の来店者の割合は(全国平均)47・2%で、この数字は10年前の1・6倍。地域が高齢化する中で安心して暮らせるよう、声掛けや見守り活動を積極的に行っていきたい」と抱負を述べた。服部信明市長は「高齢者をサポートしやすい環境を一緒につくり上げていきたい」と語った。


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