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〈時代の正体〉生活保護引き下げ反対 都内で集会、「困窮化に拍車」

時代の正体 神奈川新聞  2017年12月20日 02:00

国の生活保護基準引き下げ方針に抗議し、撤回をアピールした集会=衆院第1議員会館
国の生活保護基準引き下げ方針に抗議し、撤回をアピールした集会=衆院第1議員会館

【時代の正体取材班=成田 洋樹】国が5年ごとの生活保護基準見直しで引き下げの方針を示していることに抗議する集会が19日、都内の衆院第1議員会館で開かれた。連動している困窮者支援政策の水準低下につながる可能性があり、生活困窮者の増加に拍車が掛かりかねないとして方針撤回を訴えた。

 支援団体などで組織する実行委員会の主催で、約160人が参加した。

 国の方針では、2018年度から食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助」を3年かけて段階的に1・8%減額する。国費の削減額は自民党議員らによる生活保護バッシングを背景に安倍晋三政権が削減を決めた前回13年度の6・5%カットに続く引き下げとなりかねず、関係者は危機感を強めている。

 布川日佐史・法政大教授(社会政策)は「前回の引き下げによって当事者が健康で文化的な生活を送れているかどうかの検証がないまま引き下げようとしている」と批判。東京都葛飾区の生活保護ケースワーカーの経験がある森川清弁護士も「当事者の意見を聞かないまま、なぜ引き下げを決めるのか」と怒りをあらわにした。

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