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座間9遺体受け
自殺誘う投稿、監視強化 政府が再発防止策

社会 神奈川新聞  2017年12月20日 02:00

切断遺体が見つかった座間市のアパート
切断遺体が見つかった座間市のアパート

 神奈川県座間市のアパートから9人の切断遺体が見つかった事件で、会員制交流サイト(SNS)に自殺願望を書き込んだ女性らが被害に巻き込まれたことから、政府は19日、自殺を誘引するといった有害な投稿を監視する態勢の強化など、再発防止策を決定した。SNSを活用した自殺志願者の相談窓口をつくることも目指す。

 菅義偉官房長官は19日に官邸で開かれた関係閣僚会議で「このような残忍で凶悪な事件の発生を二度と許してはならない。政府一体となった対策をお願いしたい」と述べた。

 事件では、殺人容疑などで警視庁に逮捕された無職白石隆浩容疑者(27)が、ツイッターに自殺願望を書き込んだ女性らと「一緒に死のう」などとやりとりを重ね、自宅に誘い込んで殺害した疑いが持たれている。

 再発防止策は、加害者側と被害者側の双方の観点から策定。加害者側については、民間団体にサイバーパトロールを業務委託して「自殺を手伝う」といった書き込みを見つけ、専門的に対応できる別の団体に情報提供する。今月20日から来年1月12日には、サイバー防犯ボランティア団体による集中パトロールを実施する。

 被害者側の対策では、検索サイトやSNSに「死にたい」などの書き込みがあった場合、相談窓口の広告が表示されるようなシステムの構築を事業者に要請する。地方公共団体に対しては、SNSで相談を受け付けられるような仕組みをつくるよう求めていく。

◆「政府一体で」「連携を密に」 菅長官と小此木大臣

 再発防止策を取りまとめたことについて、菅義偉官房長官(衆院2区)は19日の定例会見で「残忍で凶悪な事件の発生を二度と許してはならないという観点から、各大臣に関係省庁の連携強化、SNS事業者や自殺対策関係団体などとの協力関係の構築、検証の確実な実施など3点を指示した。政府一体となって再発防止に迅速に取り組む」と述べた。

 また、小此木八郎国家公安委員長兼内閣府特命担当相(同3区)は同日の定例会見で「インターネットやSNSの利用を巡る問題にはこれまでも関係機関と連携し、社会全体で対応してきた」と説明。防止策の策定を機に「あらためて関係府省や民間事業者などと連携を密にし、取り組みを強力に推進していく」と語った。 


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