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横浜初のワイナリー、醸す思いは「環境保全」

経済 神奈川新聞  2017年12月17日 11:05

横濱ワイナリーに込める思いを話す町田佳子代表=横浜市中区
横濱ワイナリーに込める思いを話す町田佳子代表=横浜市中区

 横浜初の果実酒醸造所「横濱ワイナリー」が、横浜市中区に誕生した。運営するスタイル・ジャパン・アソシエイツ合同会社(同区)の町田佳子代表が、ビジネスを通して環境保全を伝えようと、11月に設立した。原料のブドウはいずれも国内産で、「hamawine(ハマワイン)」として今月8日、2種の販売を始めた。町田代表は「将来的には、横浜で作ったブドウでワインを作り、地産地消を目指したい」と思い描く。

 約50平方メートルのこぢんまりとした醸造所の窓の向こうには、海が広がる。「日本で一番小さな、一番海に近いワイナリーです」と町田代表。横浜港に注ぐ運河に面した醸造所には、1トンの醸造用タンクが4つ並び、仕込み作業が続く。年間750ミリリットルボトルで約8千本の生産を目指す。

 ワイナリーのテーマは、食糧問題を考える機会を消費者に提供すること。このため、全国の生産地を訪れ、できるだけ環境負荷が低い栽培法で生産された原料を利用する。また栽培、醸造工程に消費者が参加できる機会も提供したいという。「生産現場の現状や、商品がどう生まれるのかを、飲む人に知ってほしい」(町田代表)という。

 町田代表は、環境保全団体職員だった。食料担当として活動したが、「物を売る側になることで、当事者として環境保全を訴えたい」とビジネスへの参入を思い描き、およそ2年前に退職。職員時代、仕事で各地を訪れた際に味わった日本酒に関心を持ち、酒類販売免許をとった。

 やがて、「横浜に地ビールはあるのにワインがない」と、ワインに関心を持つように。石川県でHEIDIワイナリーを営む横浜市出身の醸造家、高作正樹さんとの出会いもあり、16年に合同会社を設立し、準備を進めてきた。

 東京都内では、醸造施設のみの「アーバンワイナリー」が生まれており、そのことも後押しした。高作さんのワイナリーなどで工程を学び、醸造免許を申請。11月に取得した。

 現在、原料を仕入れるのは山梨、長野、岩手、青森県の6つの生産者。ワイン専用ではなく、巨峰やデラウェアなどの食べられる品種を仕込んで発酵させ、3週間ほどで飲みごろになる。欧米などの熟成したワインとは違い、果実味が特長だ。

 第1弾として8日に発売した新商品は、長野県の巨峰が原料の「Bashamichi(馬車道)」と山形産デラウェアの「Minatomirai(みなとみらい)」(各税別2500円)。今後も6種類ほどの販売を予定している。

 同ワイナリーの事業は、横浜市の本年度の地産地消ビジネス創出支援事業に認定され、今後は、横浜の農産物を使用したワインの製造や市内果樹園での収穫体験なども予定する。町田代表は「高齢化による農家の減少や耕作放棄地の問題。こうした現状を横浜の人に知ってほしい。観光客はもちろん、ぜひ横浜の人に飲んでほしい」と話している。

 問い合わせは横濱ワイナリー電話045(228)9713。


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