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刻む2017〈5〉原発避難生徒いじめ 教訓どう生かすか

社会 神奈川新聞  2017年12月16日 11:24

当初の見解から一転し、金銭授受をいじめと認めて謝罪する岡田教育長(右から2人目)=2月13日、横浜市役所
当初の見解から一転し、金銭授受をいじめと認めて謝罪する岡田教育長(右から2人目)=2月13日、横浜市役所

 東京電力福島第1原発事故で横浜市内に自主避難した男子生徒へのいじめ問題が昨年11月に発覚し、市教育委員会は今年も対応に追われた。3月末に再発防止策をまとめ、12月にはいじめ重大事態の調査結果に関する公表ガイドラインの運用を開始。いじめから子どもたちを守る新たな取り組みが始まっている。


体制を再構築


 福島から自主避難した生徒が「賠償金もらっているだろ」などと心ない言葉を浴びせられて金品を要求されるなどしたこの問題は、避難者や放射線への理解の乏しさをもあぶり出し、全国に大きな波紋を広げた。市は早急な対応を迫られ、本年度予算でスクールソーシャルワーカー(SSW)ら職員を増やすなどし、再発防止策に臨んだ。

 市教委が発表した上半期(4~9月)の再発防止策進捗(しんちょく)状況によると、小中学校でのいじめの認知件数は前年同期の約2・2倍にあたる2122件に増加した。市教委は「各学校でいじめ防止対策推進法の定義理解の研修が進んだ成果」と前向きにとらえる。

 毎月1回以上開催するとした「学校いじめ防止対策委員会」も全校で設置するなど、組織的対応の体制も整いつつある。

 先の事案では学校と保護者の信頼関係が崩れ、膠着(こうちゃく)状態が長く続きながら、SSWなどの専門家を派遣しなかったことで、第三者委員会から「究極の無駄遣い」と厳しく指摘された。

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